スタッフィでキャッシング

「新規制法成立」までの経緯

消費者金融問題が昭和50年代のはじめに国会やマスコミ等において取り上げられ、政府としても、その対応策の検討を迫られた。

この問題は高金利や暴力的取立てをいかに取締るべきか、あるいは開業規制や貸金業者に対する指導、監督を行政上の処理能力等との関連でどう考えたらよいか等、複雑な要素を含んでおり、また関係する省庁も多岐にわたっている。

そこで、関係省庁が協力して総合的に消費者金融問題の検討に取組むことになり、総理府、警察庁、経済企画庁、法務省、大蔵省及び自治省の六省庁により昭和52年2月に貸金業問題関係省庁連絡会が設けられた。

この連絡会は同年9月から昭和53年10月までの13回にわたり開かれた。

そこでは、貸金業の実態や消費者金融問題に関する報告をはじめ、金利問題、行政処理能力問題、そのほか仮に立法措置が講ぜられるとすれば種々予想される問題点等について検討された。

この間、各政党あるいは日本辯護士連合会等の団体も、消費者金融問題に対処する為の立法化に向けて積極的な取組みを行っていた。